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I 日本は対中政策も対米政策も見直しを迫られている。「米国抜き」も検討する必要がある
赤川省吾氏（日本経済新聞欧州駐在編集委員）
日本は対中政策と対米政策で二つの考えるべき論点に直面している。対中では積極外交の展開が必要だ。米中接近を見越して、ヨーロッパなど西側陣営も次々に中国入りしている。こうした中で各国のアジア外交の中での日本の順位が下がらないように訪日を求める。訪日してくれなければ日本の方から出向くことが重要になる... 全文を読む
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I 経済実態としてはすでに米中G2。二国間のディールで世界の方向が決まる局面も
白井さゆり氏（慶應義塾大学総合政策学部教授）
アジア各国は米国市場に依存しているイメージがあるが、実態としてはそうではない。アジアでは経済統合が今着々と進んでいる。これまではアジアで物を作って、米欧が最終市場となっていたが、今はアジアの中で最終需要を吸収している。実際に国際機関のデータを見ると、ASEANの輸出の最終需要、最終市場は中国だ... 全文を読む
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I 中国は「超大国としての責任を米国と分担する」意味でのG2は望まず、多極化の先にある対米競争を意識している
高原明生氏（東京女子大学特別客員教授）
中国は米国との長期的な戦略競争を覚悟している。その競争に勝つためには、やはりまだ総合的には力の差があると中国は自覚しているので発展・成長を必要としている。成長や発展を遂げるために短期的には対米関係を安定させたいと考えている。当面は休戦状態が続くだろう... 全文を読む
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I 今回の首脳会談は「戦術的な休戦」。米中関係は調整と対立が並存する「管理された緊張」へ
服部龍二氏（中央大学総合政策学部教授）
今後の米中関係は、完全なＧ２体制にはならないだろう。二国間の調整と対立が並存する、管理された緊張状態として推移するのではないか。経済面では妥協が成立しても、台湾など含め安全保障面では警戒と抑止が持続するという、ある種の二重構造だ... 全文を読む