ホルムズ海峡をめぐる地政学的緊張が断続的に高まっている。日本のLNG輸入の約2割、原油輸入の約8割がホルムズ海峡を経由しており、同海峡の封鎖は日本のエネルギー安全保障にとって最も直接的な脅威であるといえる。

こうした中で日本の専門家は、日本のエネルギー政策は抜本的な構造転換が必要だとの認識で一致。各氏は、日本が依然として中東産石油への依存度が高く、危機のたびに同じ脆弱性が繰り返し露呈していると指摘し、「脱ホルムズ」ではなく「脱石油」こそ本質的課題だと強調した。

さらに4氏は、再生可能エネルギー拡大、電化推進、原発再稼働などを組み合わせたGX（グリーントランスフォーメーション）の推進が不可欠だと提言。再エネ拡大には送電網整備や制度改革が必要であり、日本は国産資源やリサイクル資源も最大限活用しながら、2040～2050年を見据えたエネルギー構造転換を進めるべきだとの認識を共有した。

 

 

 

司会を務めた伊藤俊行氏（読売新聞編集委員）はまず、ホルムズ海峡封鎖という事態を受けて、日本のエネルギー調達先の多角化という視点から各氏に見解を求めた。

 

I 封鎖は「最悪のシナリオ」、構造転換を提起

 

元国際エネルギー機関（IEA）事務局長の田中伸男氏はまず、ホルムズ海峡封鎖の影響の深刻さを強調。「ホルムズ海峡の封鎖は本来最悪のシナリオであり、仮に起きればIEAが備蓄を放出しても対応できない規模だ」と述べ、「日量1500万バレル規模の供給が止まる影響は極めて大きい」と指摘した。これまで「イラン自身にとっても不利益であるため封鎖は起きないと考えられてきた」が、「ドローンなどを用いた選択的な遮断が可能になったことで現実のリスクとなった」と分析した。