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今年に入り、中国政府や中国メディアが日本を「新型軍国主義」と表現する場面が目立つようになった。防衛費の増額や反撃能力の保有、日米同盟の強化、さらには台湾問題への関与など、日本の安全保障政策を批判する文脈で、この言葉が繰り返し用いられている。
この言葉は本当に現在の日本の姿を表したものなのか。そもそもなぜ中国は今、この言葉を使うようになったのか。そこには、日本の防衛政策だけではなく、中国自身の安全保障認識や東アジアの秩序をめぐる戦略的な思惑が反映されている。
言論フォーラム「日本は新型軍国主義なのか」では、元自衛艦隊司令官の香田洋二氏、慶應義塾大学総合政策学部長の加茂具樹氏、防衛研究所中国研究室長の増田雅之氏を迎えて議論した。
三氏はいずれも、「新型軍国主義」は日本の現状を客観的に評価した概念ではなく、中国が日本の安全保障政策を批判し、国際社会に発信するための外交・宣伝上のレッテルという性格が強いと指摘。また、中国が警戒しているのは日本単独の軍事力ではなく、日米同盟の強化や台湾問題への関与を含めた日本の安全保障上の役割の拡大であるとの認識も共有していた。日本としてはレッテル論争に終始するのではなく、その背後にある中国の戦略意図と東アジアの秩序変化を読み解く必要があるという点で、議論は一つの方向に収れんした。
参加者：加茂具樹（慶應義塾大学総合政策学部学部長、教授）
香田洋二（元自衛艦隊司令官）
増田雅之（防衛研究所地域研究部中国研究室長）
司会者：工藤泰志（言論NPO代表）
I「新型軍国主義」は中国でどう形成されたのか
「新型軍国主義」という概念そのものについて加茂氏は、この「新型」という言葉が付け加えられている点に、中国側の認識が表れていると指摘。中国が想定しているのは、戦前の日本のように露骨な軍事拡張や侵略を掲げる軍国主義ではない。むしろ、「平和」や「専守防衛」、「国家の正常化」といった理念を掲げながら、防衛力を強化し、結果として軍事的な役割を拡大していく姿を、中国は「新しい形の軍国主義」と位置付けていると語った。
加茂氏は、この概念が決して最近突然生まれたものではないという点も指摘。多くの日本人は、昨年秋頃から「新型軍国主義」という言葉が目立ち始めたという印象を持っている。しかし、中国側の議論をたどると、その萌芽は2012年の尖閣諸島をめぐる対立まで遡ることができる。中国は、防衛力整備や安保法制、台湾問題への言及など、日本の安全保障政策の変化を約10年にわたる一連の流れとして捉え、「日本は意図的かつ段階的に安全保障政策を転換してきた」と理解している。つまり、中国にとって「新型軍国主義」とは、一つの政策や一人の政治家の発言を指しているわけではなく、日本の安全保障政策全体を説明するための枠組みとして形成されてきた概念なのだと加茂氏は読み解いた。
この見方に立てば、高市政権の誕生や最近の防衛政策だけが問題なのではない。中国側から見れば、防衛費の増額、反撃能力の保有、台湾問題への積極的な発言、日米豪比などとの安全保障協力といった一連の政策は、すべて同じ方向を向いた動きとして映っている。だからこそ、「新型軍国主義」という言葉は、中国国内で一定の説得力を持つようになっているとの見方を示した。
