日本の長期金利が約30年ぶりの高水準に達する中、金利上昇は日本経済の正常化を示すものなのか、それとも財政運営に対する市場の警告なのか。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」によって成長力を高めることはできるのか。そして、長期金利が３％を超えて上昇した場合、巨額の政府債務を抱える日本財政はどこまで耐えられるのか。

言論NPOは10月16日、「長期金利３％、日本財政はどこまで耐えられるか」をテーマに言論フォーラムを開催した。大和総研チーフエコノミストの神田慶司氏、元日本銀行理事の早川英男氏、クレディ・アグリコル証券マクロストラテジストの松本賢氏が参加し、言論NPO代表の工藤泰志が司会を務めた。

議論では、金利上昇には経済正常化や世界的な投資需要の拡大という背景がある一方、積極財政への市場の懸念も影響しているとの見方が示された。特に、成長率が低下すれば金利も下がるのか、それとも財政への不信から金利だけが上昇する可能性があるのかをめぐり、見解が対立した。３％という金利水準の評価は分かれたものの、成長戦略の実効性と財政規律の両立が重要な課題として浮かび上がり、来年度予算の編成が市場の信認を左右する試金石になることが示された。

I金利上昇は経済正常化の結果か、それとも財政運営への警告か

最初の論点は、現在の長期金利上昇をどう評価するかという問題だった。

神田氏は、昨年秋から今年９月末までの約１年間で長期金利が約1.3％ポイント上昇したことを指摘した。長期金利の変動は、将来の政策金利に対する市場の見通しと、それ以外の不確実性などを反映する「タームプレミアム」に分けて考えることができる。神田氏の分析では、今回の上昇は両者によってほぼ同程度押し上げられており、タームプレミアムの寄与がやや大きいという。

そのタームプレミアムは、この１年間で0.7～0.8％ポイント程度上昇したと説明した。

ただし、神田氏は、これを直ちに日本の財政破綻に対する懸念と結び付けることには慎重だった。日銀の国債保有残高の減少や海外金利の上昇も要因ではあるものの、その影響は限定的だと分析する。むしろ、今後の物価や政策金利が想定以上に上昇する可能性、積極財政によって経済成長がどこまで高まるのかという不確実性が、市場金利を押し上げている可能性を指摘した。

神田氏は、政府が投資を拡大しようとする方向性自体は正しいと評価する一方、これまでの成長戦略によって日本の潜在成長率が大きく高まったわけではないことにも言及した。今回の積極財政が実際に成長力の向上につながるかどうか、市場はまだ確信を持てていないという見方だ。