言論NPOと中国の国観智庫は11月4日、第1回「日中安全対話」を開催した。

台湾問題をめぐる政治的対立が深まり、政府間だけでなく民間の交流にも影響が及ぶ中、日中双方の外交・安全保障分野の専門家が困難な状況下で集まり、関係の膠着をどう打開し、対話をどう立て直すのかを日本と中国をオンラインでつないで４時間にわたり議論した。

今回の対話で特徴的だったのは、双方が政治的な立場の違いを率直に示しながらも、相手の考えを理解し、関係改善に向けた解決策を探ろうとしたことだ。

西村康稔元経済産業大臣による日中関係の安定に向けた問題提起に対し、中国側も関係改善の条件や交流再開の可能性を議論した。

一方、中国の軍事力増強と日本の防衛力強化をめぐっては、双方の脅威認識に大きな隔たりがあることが浮き彫りになった。議論では中国側から北東アジアの緊張緩和に向けた具体策が提案される一方、政府間の対話再開の条件では意見の違いが残った。

それでも、日中双方が共有する最大の利益は「平和」との意見が出され、その実現には、政治的な対立を理由に立ち止まるのではなく、自ら対話を始め、解決策を考え、主体的に行動する必要がある、という点で双方の意見は一致した。

日中両政府間の関係の膠着を、民間の立場から打開することを目指す重要な一歩となった。

I「意見が違うからこそ対話しなければならない」――政治的対立の中で実現した初の安全対話

 

今回の対話は、台湾問題をめぐる政治的対立が日中間の民間交流にも影響を及ぼす中で実現した。

冒頭、言論NPO代表の工藤泰志は、対話の開催には多くの困難があったことを明らかにし、実現に向けて努力した中国側の関係者に謝意を示した。

工藤は、東シナ海や台湾海峡などで軍事的緊張が高まる一方、それを政治的に管理し、解決するための対話が十分に機能していないことに強い危機感を示した。

相手が何を考え、何を脅威と感じているのかを理解できないまま不信が深まれば、双方が意図しない形で緊張が拡大し、偶発的な軍事衝突につながる危険性がある。

工藤は「意見が違うから対話できないのではなく、意見が違うからこそ対話しなければならない」と述べ、安全保障上の立場の違いを前提として、双方が直接議論する必要性を訴えた。

また、日中両国は1972年の国交正常化以来、紛争を平和的に解決する原則を確認し、戦略的互恵関係の下でアジア太平洋と世界の平和、安定、発展に共通の責任を負うことを約束してきたと指摘。こうした政治的な約束を言葉だけで終わらせず、現実の行動に結びつけることが必要だと強調した。

中国側主催者の任力波・国観智庫総裁も、日中間の民間交流がここまで難しくなるとは想像していなかったと述べ、政府間の対話が困難な状況にあるときこそ、日中のシンクタンクが互いに努力し、対話のチャンネルを維持していくことが非常に重要であると訴えた。

任総裁は、民間シンクタンクの役割として、対話のチャンネルを維持、相手の立場に立った思考、実行可能で建設的な政策提言を挙げた。日中双方が共通利益を重視し、具体的な行動につなげることが必要だとの認識を示した。