世界課題に挑む
トランプが主導する世界経済秩序は持続可能か
第二期トランプ政権発足から半年が経過しました。この間、米国の高関税の動きに世界は振り回されましたが、トランプ大統領の狙いはドル体制の下で生じた、米国にとって行き過ぎた不均衡を是正することであり、原点に戻り、米国を中核とする世界を再構築しているように見えます。
私たちの問題意識は、トランプ大統領が目指す世界秩序は本当に持続可能なのか、です。すでに、世界経済は不確実性を強めており、対抗する動きも始まっています。この立ち位置から、3人の専門家と議論します。
開催日
2025年9月16日(火)18:00~19:00
申込期限
2025年9月15日(月) 12:00
会場
言論NPO事務所/オンライン
出演者
河合正弘(東京大学名誉教授)
木内登英(野村総研エグゼクティブ・エコノミスト)
宮崎成人(三井住友信託銀行顧問、元財務省副財務官)
司会者
工藤泰志(言論NPO代表)
参加費
会場参加/オンライン参加いずれも4,000円(税込)
※会員は無料/割引価格
パネリスト
河合正弘・東京大学名誉教授、元アジア開発銀行研究所長
河合正弘・東京大学名誉教授、元アジア開発銀行研究所長
1971年東京大学経済学部卒業。78年米スタンフォード大学経済学博士号取得。米ブルッキングス研究所でリサーチフェロー、米ジョンズホプキンス大学で准教授、東京大学で教授として教鞭をとる。その間、世界銀行東アジア局チーフエコノミスト、財務省副財務官、同財務総合研究所長、アジア開発銀行総裁特別顧問、開発銀行研究所長を務める。
パネリスト
木内登英・野村総研エグゼクティブ・エコノミスト
木内登英・野村総研エグゼクティブ・エコノミスト
1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室(東京)に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。90年に野村総合研究所ドイツ(フランクフルト)、96年には野村総合研究所アメリカ(ニューヨーク)で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、07年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。12年に日本銀行政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。
パネリスト
宮崎成人・三井住友信託銀行顧問、元財務省副財務官
宮崎成人・三井住友信託銀行顧問、元財務省副財務官
1962年東京都生まれ。84年東京大学法学部卒業。88年英オックスフォード大学にて国際関係論修士号(M.Phil)取得。84年大蔵省(現・財務省)入省。欧州復興開発銀行(EBRD)理事補、主計官、国際機構課長、国際通貨基金(IMF)審議役、副財務官等を歴任、2017年から国際復興開発銀行(IBRD)駐日特別代表。21年から現職。
司会
工藤泰志・言論NPO代表
工藤泰志・言論NPO代表
1958年生まれ。横浜市立大学大学院経済学修士課程卒業。東洋経済新報社で『論争東洋経済』編集長を歴任。2001年11月、特定非営利活動法人言論NPOを立ち上げ、代表に就任。その後、選挙時のマニフェスト評価や政権の実績評価、東アジアでの民間対話、世界の有識者層と連携した国際秩序の未来に向けた議論など、日本や世界が直面する課題に挑む議論を行っている。