世界課題に挑む
米中の貿易戦争、どちらが勝者か
第二期トランプ政権発足以降、米国は中国に最大145%の追加関税を課し、中国も米国に最大125%の報復関税を課していましたが、5月の通商協議で、双方が関税措置の停止や廃止をし、協議を継続することなどで合意していました。
その後の8月11日、トランプ米大統領は対中相互関税の適用停止期限を11月10日までの90日間延期し、李成鋼・国際貿易交渉代表が米国を訪問する等、水面下では交渉を続けています。
第一次トランプ政権時に、中国側が入念に準備をしていたとも言われていますが、トランプ大統領が始めた米中貿易戦争の勝者はどちらなのか、3人の専門家と考えてみたいと思います。
開催日
2025年10月29日(水)18:00~19:00
申込期限
2025年10月28日(火) 12:00
会場
言論NPO事務所/オンライン
出演者
高橋哲史(日本経済新聞上級論説委員兼編集委員)
牧田健(日本総合研究所理事)
三浦祐介(ニッセイ基礎研究所経済研究部主任研究員)
司会者
調整中
参加費
会場参加/オンライン参加いずれも4,000円(税込)
※会員は無料/割引価格
パネリスト
高橋哲史・日本経済新聞上級論説委員兼編集委員
高橋哲史・日本経済新聞上級論説委員兼編集委員
1993年日本経済新聞入社。経済部、政治部で旧大蔵省や日銀、経済産業省、首相官邸、自民党などを担当。2003年から1年間、北京大学に留学。中国に返還される前の香港を含め計10年以上、中華圏に駐在。17年から4年間は中国総局長として北京を拠点に習近平政権の動向を取材。帰国後は経済部長を2年務めたあと、24年4月から現職。
パネリスト
牧田健・日本総合研究所理事・主席研究員
牧田健・日本総合研究所理事・主席研究員
1967年生まれ。90年東京大学経済学部卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)入行。94年に日本総合研究所調査部研究員となり、その後、上席主任研究員、マクロ経済センター所長、主席研究員、調査部長/チーフエコノミストを歴任。2019年より現職。担当分野は為替市場・内外金利、内外マクロ経済、国際金融。
パネリスト
三浦祐介・ニッセイ基礎研究所主任研究員
三浦祐介・ニッセイ基礎研究所主任研究員
2006年みずほ総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社。アジア調査部中国室、人事部などを歴任。その間、北京語言大学留学、みずほ銀行(中国)有限公司出向。23年から現職。専門分野は中国経済。
司会
調整中