『北京－東京フォーラム』を通じて見えてきた民間外交の新しい意義
～強い民間の交流がもたらすアジアの新しい価値観や共生の可能性～

９月30日にダイヤモンドオンラインに寄稿した原稿です

日本ではこの１か月間、政治は大きく動き、野田政権という党内融和を掲げた新しい政権が発足している。民主党政権になってわずか２年の間に３人目の首相交代である。

その最中、私は今年で７回目となった『北京－東京フォーラム』という民間対話を運営するために北京でその作業に追われていた。

今回はこれまでとは少し話題を変えて、この日中対話の報告を通じて政府と民間の役割について私なりの考えを説明してみたい。

共同世論調査でわかった

対日・対中感情は双方で悪化

この日本と中国の民間対話は、ちょうどその代表選の候補者選びの最中、８月20日から３日間の日程で、北京で行われたものである。日本のＮＰＯである言論ＮＰＯと中国の４大メディアの１つである中国日報社が事務局を務め、日本と中国を代表する有識者で構成されるそれぞれの実行委員会が共催する形をとっている。日本側は、かつての国連事務次長の明石康氏が実行委員長を務めている。

日本では、この代表選の報道にかき消されメディアの扱いも小さかったため、対話の存在自体を知っている人もそう多くはないだろう。が、中国ではこうした日本での報道姿勢に疑問の声が出るほど、議論の内容や動向が連日、ＣＣＴＶなどの中国のテレビや主要新聞で大きく取り上げられていた。

私たちのＮＰＯは、このフォーラムに先立って、日本と中国の共同世論調査の結果を記者会見で公表している。

そこで明らかになったのは、昨年９月の尖閣諸島の漁船拿捕問題や日本の原発の震災事故時の対応が影響し、両国民の感情は再び大きく悪化したことである。尖閣問題では、日本政府の対応に反発して一時は７年前と同様に、中国では反日デモも広がった。

　日中関係に何が今、起こっているのか。こうした世論の悪化の原因に真正面から向かい合おうとしたのが、今回の対話の目的だった。