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高市政権の発足から１年。「責任ある積極財政」を掲げた高市首相が目指したのは、成長分野への政府投資を呼び水に民間投資を拡大し、日本経済の供給力を高め、その成果を賃金と国民生活の改善につなげることだった。同時に、選挙で得た強い政治基盤を、政策を決定し、実行する力に変えようとしてきた。
では、この１年間で、その目標はどこまで実現したのか。
言論NPOは11月９日、３人の専門家を招き、成長投資の成果、財政の持続可能性、物価高対策と国民生活、政権の政策実行力を検証した。
日本総研の石川智久氏は、成長投資の拡大を評価する一方、投資対象の重点化や長期金利の上昇、財政規律への懸念を示した。経済財政諮問会議の民間議員を務める永濱利廣氏は、複数年度の成長投資によって民間投資を引き出す政策の意義を強調した。東京大学の牧原出氏は、強い政治基盤の構築を評価しつつ、首相の方針を具体的な政策に結び付ける体制が不十分だと指摘した。
３氏の議論から浮かび上がったのは、高市政権が目標を達成したという結論ではなく、その成否を左右する四つの課題だった。
第一に、成長分野への投資を複数年度で支援する仕組みは整い始めたが、投資対象をどう絞り、その効果をどう検証するのか。第二に、積極財政を進めながら、金利上昇に対応し、財政の持続可能性と市場の信認をどう維持するのか。第三に、補助金などの物価高対策を一時的な負担軽減に終わらせず、持続的な賃金上昇と暮らしの改善にどうつなげるのか。そして第四に、選挙で得た強い政治基盤を、首相の方針を具体化し、政府全体で実行する力にどう変えるのかである。
高市政権は、日本経済と国民生活を変えるための方向を示し、いくつかの仕組みを動かし始めた。しかし、それが実際の成長と持続的な暮らしの改善につながるのかについて、答えはまだ出ていない。政権の評価は、１年目に動かし始めた仕組みを、今後、具体的な成果に変えられるかにかかっている。
参加者：石川智久（日本総研理事、調査部長、チーフエコノミスト）
永濱利廣（第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミスト）
牧原出（東京大学先端科学技術研究センター教授）
司会者：伊藤俊行（読売新聞編集委員、元政治部長）
I成長投資の仕組みは整い始めたが、成果を選別できるのか
最初の論点となったのは、「責任ある積極財政」を柱とする経済財政政策の実績だった。高市政権は17の戦略分野を設定し、官民合わせた大規模な投資を進めるとともに、単年度中心の予算編成から、複数年度にわたって成長投資を支援する仕組みへの転換を進めている。
石川氏は、この１年間の経済財政政策について、株価が好調に推移し、経済全体の雰囲気も明るくなったとして、一定の成果があったと評価した。また、各国が産業政策への政府の関与を強める中、日本もこうした世界的な潮流を捉え、成長分野への投資を拡大したことを評価した。
ただし、政府が投資対象とする17の戦略分野については、対象が広すぎるのではないかと疑問を呈した。他国では投資対象を６、７分野程度に絞る例もあるとし、日本もどの段階で重点化を進めるのかを明確にする必要があると指摘した。
