中国、ロシア、北朝鮮の連携は、本当に一つの陣営を形成する段階まで進んでいるのか。ロシアと北朝鮮は2024年に「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結し、北朝鮮はロシアによるウクライナ戦争に兵員を派遣するまで関係を深めた。中国とロシアも長期にわたって戦略的連携を強めている。そして今年６月には、中国の習近平国家主席が７年ぶりに北朝鮮を訪問し、金正恩朝鮮労働党総書記と会談した。ロ朝条約には相互防衛条項が盛り込まれ、北朝鮮軍がロシア側で戦闘に参加したことも確認されている。

こうした動きを見ると、中露朝が米国や日韓に対抗する新たな「三国陣営」を形成しているようにも見える。

しかし、今回の言論フォーラムで専門家３氏の議論から浮かび上がったのは、より複雑な構図だった。

山添博史・防衛研究所研究者、堀田幸裕・霞山会主任研究員、末次富美雄・元海上自衛隊海将補はいずれも、現時点で中国、ロシア、北朝鮮が一枚岩の三国同盟を形成しているとは見ていない。むしろ、中露、露朝、中朝という三つの二国間関係が異なる速度と目的で動き、それらが重なり合っているという認識を示した。

一方で３氏が共通して警戒したのは、三国が正式な同盟を形成しているかどうかとは別に、露朝の急接近によって北朝鮮の軍事力や外交的立場が変化し、それが中国の行動にも影響を与え始めていることである。

さらに台湾海峡、朝鮮半島、日本海という複数の地域で危機が連動する可能性も無視できなくなっている。

問題は、中露朝が「一つの陣営」になったかどうかではない。三国の利害が完全に一致しなくても、それぞれの行動が別の国の行動を変え、結果として北東アジアの安全保障環境そのものを変化させる可能性が出てきたのである。

 

 

I「三国同盟」ではない　実態は三つの二国間関係

議論の冒頭、司会を務めた言論NPO代表の工藤泰志は、ロシアと北朝鮮の関係が兵員派遣にまで進んだ一方、中国とロシアも戦略的連携を続け、中国と北朝鮮の関係にも変化が見え始めているとして、「中国・ロシア・北朝鮮の連携というのは本当に動いているのか。それとも、それぞれの二国間関係をつないでいるだけなのか」と問い掛けた。

これに対し山添氏は、まずロシアと北朝鮮の関係について、2024年に締結された条約は「実態的には軍事同盟と言ってよい」と指摘した。

北朝鮮はロシアのために兵員を送り、弾薬やミサイルを提供してきた。一方、ロシア側からも軍事技術など何らかの見返りが提供されている可能性がある。しかし山添氏は、だからといってロシアが北朝鮮防衛のために米韓同盟と直接戦うほど朝鮮半島にコミットするとは限らないと強調。ロシアにとって北朝鮮の重要性が急速に高まった背景には、ウクライナ戦争で軍事的資源を必要としているという特殊な事情がある。戦争が終結すれば、現在ほど北朝鮮との軍事協力を必要とする動機は弱まる可能性もあるという。

一方、中国とロシアは長期にわたり戦略的連携を積み重ねてきた。しかし、中国と北朝鮮の関係は中露や露朝ほど明確ではない。山添氏は、「私は３カ国が一緒になっているとは思っていない」と明言。「２カ国の連携が動いているところと動いていないところがある」と整理した。末次氏も同様に、「二国間の関係がそれぞれ重なったもの」との理解を示した。つまり、中露朝という三角形は存在する。しかし、三辺は同じ太さではなく、その目的も異なるのである。