高市政権が2026年10月に発足から１年を迎えたことを受けて、言論NPOは、これまで言論NPOの活動や議論形成に参加し、データベースに登録されている有識者を対象に、政権運営と内政・外交政策の実績に関するアンケート調査を実施した。

調査に回答した有識者の間では、高市政権の内政・外交政策に厳しい評価が示された。

内政・経済政策では、「政治改革と政治への信頼回復」を78.0％が評価しなかった。

また、高市政権の「責任ある積極財政」について、成長と財政の持続可能性を両立する現在の政策・財政運営を「適切である」と評価した回答は9.4％にとどまった。

一方、「AI・半導体などへの戦略的投資」は43.3％が肯定的に評価し、否定的評価の42.5％をわずかに上回った。

外交・安全保障政策では、「中国との政治対話と緊張管理」を82.9％が評価せず、そのうち72.7％が「全く評価しない」と回答した。今後、高市政権が優先すべき課題として最も多く挙げられたのも、「中国との対話と東アジアの緊張管理」の52.8％だった。

また、「ルールに基づく国際秩序への貢献」を72.1％、「日米同盟の強化と日本の外交的自律性の両立」を63.0％が評価しなかった。

一方、「韓国との関係と日米韓協力の強化」は61.1％が肯定的に評価した。ASEAN、インド、豪州、欧州などとの連携についても、肯定的評価が49.4％となり、否定的評価の46.1％を上回った。

今回の調査からは、回答した有識者の間で、高市政権の１年間の実績、特に政治改革、財政運営、対中外交、国際秩序への貢献について厳しい評価が示されたことが明らかになった。　同時に、成長分野への戦略的投資や韓国、ASEANなどとの連携には、一定の評価も示された。

言論NPOは、2026年10月30日から11月５日まで、これまで言論NPOの活動や議論形成に参加し、言論NPOのデータベースに登録されている約3,000人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施した。有効回答数は246人だった。

本調査は無作為抽出による世論調査ではなく、その結果は日本の有識者全体を統計的に代表するものではない。