G7に向けた緊急メッセージをG7議長国であるフランス政府に提言
本年の「東京会議2019」は公開フォーラムや3つの非公開会議を含め、3日間の日程で開催され、米中対立の行方と自由貿易の今後、リベラルな国際秩序と多国間主義の未来、北東アジアの平和をどう実現するか、などについて議論しました。そして、公開セッションの最後には、「東京会議2019」での議論をとりまとめて「フランスでのG7首脳会議に向けたメッセージ」を公表しました。本メッセージは、2019年のG7議長国であるフランス政府を代表してローラン・ピック氏(駐日フランス大使)に直接手渡されました。併せて、今年のG20議長国を務める日本政府を代表した西村康稔氏(内閣官房副長官)にも手渡されました。
フォーラム参加者・報道件数
公開フォーラムには、政府関係者や、各国大使館関係者、研究者、企業幹部などを中心に、約400名の聴衆が参加しました。また、「東京会議2019」の議論はインターネットを通じて日本語で同時中継が行われました。後日、英語の動画も掲載し、世界中にも議論の内容が発信され、国内外における世界課題の言論空間形成に大きな役割を果たしました。
さらに、今回の「東京会議2019」は、全国紙をはじめ、各種メディアで取り上げられました。シンガポールの有力紙でも、リベラルな国際秩序が不安定化する中、グローバル秩序のアップデートが必要という本対話のメッセージが大きく取り上げられました。

