言論NPOは10月20日、17回目となる日中共同世論調査結果を公表しました。

　世界は今、米中の対立や、コロナ感染や温暖化など、地球規模の危機への対応で、これまでにない困難に直面しています。こうした歴史的な局面で、日中両国の国民は相手国についてどのように感じているのか、そして米中対立や東アジアの将来について、どのように考えているのか。

　世界で唯一の世論調査から、中国国民の日本に対する意識がこの一年で急激に悪化してることが明らかになりました。

　今回の調査結果は、言論NPOと中国国際出版集団が2005年から17年間継続して実施しているものです。

　日本の18歳以上の男女を対象に８月21日から９月12日まで訪問留置回収法により実施され、有効回収標本数は1000。

　中国側の世論調査は中国側の世論調査は北京・上海・広州・成都・瀋陽・武漢・南京・西安・青島・鄭州の10都市で18歳以上の男女を対象に同年８月25日から９月25日にかけて調査員による面接聴取法により実施された。有効回収標本は1547。

　今回の調査結果をベースに、10月25日（月）・26日（火）に開催される「第17回東京－北京フォーラム」の詳細はこちら