2024年の米大統領選は、7つの激戦州すべてを制するなど、トランプ氏の圧勝で終わりました。しかしトランプ大統領の支持率は、2025年10月末から急落し、11月に入ると平均で40％台前半にまで落ち込んでいます。

一方、ニューヨーク市長選では、自身を民主社会主義者と位置づける民主党候補、ゾーラン・マムダニ氏が当選しました。

米国政治に今、どのような変化が起きているのか。長年米国政治をウオッチしてきた専門家らは、「激しく対立してきた共和党と民主党が、あまりにも大きな格差を前に、政策面で似た傾向を示し始めている」との認識で一致しました。
米国社会は「右か左か」ではなく、「上と下」で分かれ始めている――。そうした構造変化を指摘する声が相次ぎました。
また、トランプ氏、マムダニ氏ともに党内の本来的な主流派ではないことから、今秋の中間選挙は「共和、民主のどちらが勝ったとは言えない選挙になる可能性がある」との見方も示されました。

I 言論フォーラム「米国政治に今、どのような変化があるのか」

参加者：今村卓（丸紅経済研究所代表取締役社長）

　　　　中林美恵子（早稲田大学教授、東京財団理事長）

　　　　三牧聖子（同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授）

司会者：五十嵐文（読売新聞論説副委員長）

I 無党派層で進むトランプ離れ

司会の五十嵐氏はまず、今年1月の米国によるベネズエラ攻撃をどう見るかを問い、あわせて昨年末に発表された国家安全保障戦略に示された「ドクトリン（対外干渉を抑制する姿勢）」の実践が、MAGAと呼ばれるトランプ岩盤支持層を含む米国内でどのように受け止められているのかを尋ねました。

これに対し中林氏は、ベネズエラ攻撃について「仮にベネズエラがより住みやすくなり、米国への難民流入や麻薬・犯罪が多少なりとも抑えられるのであれば、悪くないと考える米国人は一定数いる」と述べました。

一方で、世論調査ではトランプ大統領の支持率が、特に無党派層で急激に低下していると指摘。対外干渉を避け、物価高対策など国内課題に集中するとした約束が十分に果たされていないことへの不満が、支持離れにつながっていると分析しました。

その上で、依然としてトランプ氏を支持するMAGAのコア層については、「本当にアメリカ・ファーストを信じているのか、それとも『トランプ教』のような宗教的な動機に突き動かされているのか」と疑問を投げかけました。