言論NPOは9月28日、9回目となる日韓共同世論調査結果を公表しました。日韓の国民意識は、2018年の韓国での徴用工に対する判決や2019年の日本政府による輸出制限などを受け、日本では2019年から、韓国では2020年の調査で激しく国民感情が悪化していましたが、一年が経った今もその影響を払しょくできない状況にあります。

　そうした中、今回の調査では、日韓の国民意識は冷え込んだままであるものの、米中対立下の中での韓国側の意識の変化や、ポップカルチャー等の文化交流等が国民間のつながりを深める新しい潮流が広がり始めていることも、明らかになりました。

　しかし、両国民の相手国政府への不信感も大きく、今回の調査結果は、両国政府に関係改善を突き付けるものとなりました。

　この調査は、言論NPOと韓国の東アジア研究院（East Asia Institute, EAI）が2013年から９年間継続して毎年共同で実施しているものです。

　日本の18歳以上の男女を対象に８月21日から９月12日まで訪問留置回収法により実施され、有効回収標本数は1000。

　韓国側の世論調査は、韓国の18歳以上の男女を対象に８月26日から９月11日まで調査員による対面式聴取法により実施され、有効回収標本数は1006です。

今回の調査結果をベースに10月2日（土）に開催される「第9回日韓未来対話」「日韓若者対話」の詳細はこちらから