• 2020年に大幅に悪化した韓国国民の日本への意識は改善し、日本に対する「良くない」印象を持つ韓国人は（今年：52.8％、昨年63.2％、一昨年71.6%）、2019年の水準（49.9％）に戻った。日本人は48.8％から40.3％に8.5ポイントも減少しており、両国ともに調査を開始した以来、最も大きな改善となった。

現在の日韓関係を「悪い」と見る日本人は、昨年の52.7％から39.8％へと12.9ポイント減少し、調査開始以来最も低い数値となっている。韓国人でも昨年の81％から64.6％へと16.4ポイント減少している。

日韓関係が「重要である」と考える日本人は、昨年から9.9ポイント増加して56.5％と半数を超え、韓国人では「重要である」が82.6％と８割を超えている。さらに韓国人が日韓関係が重要な理由として、米国の同盟国であること、民主主義国であることとの回答が増加した。

韓国の対中国への意識が様々な項目で悪化している。　【1】韓国の将来的な方向について、昨年は米中を含めた多国間協力の促進を選ぶとの回答が最多だったが、今年は大幅に減少し、「韓国は日米と同じ側に立つ」と考える韓国人は、昨年の18.7％から33.5％に増加し最多となった。

　【2】日米などが実施している対中国への経済関係を制限する動きに対し、「賛成する」韓国人は62％と６割を超え、日本の47.5%を超えた。

　【3】世界の民主主義国が人権問題や強硬姿勢などで対中圧力を強め中、「同調すべき」とする韓国人は60.7％と６割を超え、日本人の39.6％を上回る。

　【4】韓国人が「自国経済にとって最も関係が大事である」と考えているのは「米国」が８割で突出し、「中国」が64.7％で続くが、昨年の80.4％から大幅に減少した。

　【5】中国を軍事的脅威だと感じている国民は昨年の61.8％から65.0％に増加した。

　【6】米中対立下で、日米韓の三カ国の軍事・安全保障の協力については、協力を強化すべきと都の回答が昨年から8.2ポイント増え、72.4％と７割を超えている。その賛成の理由で、韓国人で増加が目立つのは「中国の台頭に対応するため」で、40％から51.7％になっている。さらに、韓国の半数を超える人は、QUADへの参加に賛成している。

韓国政府の現在の対日政策を、評価している日本人は12.2％となり、「どちらともいえない」「分からない」を合わせると51.9％と半数を越え、「評価しない」は35.6％も存在する。これに対して、日本政府の現在の対韓政策を「評価しない」韓国人は43.2％と半数近くになり、「どちらともいえない」「分からない」の42.8％を加えると、８割を超えている。「評価する」は14.1％に過ぎない。

　そのため、国民の意識は政府に対応を迫っており、現状の日韓関係を「改善すべき」と考える人は、日本人で53.4％と昨年の46.7％から膨らみ、韓国人は81.1％（昨年は71.1％）と8割を越えている。